2026年より施工される改正労働安全衛生法では、建設業の一人親方等の個人事業者についても、労働者と同じ作業場所で働く場合の安全確保を図るため、これまで労働者を対象としていた安全衛生上の措置が個人事業者(一人親方)にも及ぶこととなります。
具体的には、一定の危険・有害な業務に従事する場合の特別教育等の安全衛生教育、安全装置のない機械・設備の使用禁止、定期自主検査など、一部の安全管理上の義務が個人事業者にも求められます。また、個人事業者(一人親方)自身が安全衛生対策を講じることに加え、業務上災害が発生した場合には、その災害を報告することも必要となります。今回の改正は、建設業で働く一人親方等の安全確保に大きく関わるものであり、今後、現場での働き方や安全衛生管理にも影響することが考えられます。
改正法の内容を正しく理解することや、災害の報告の仕方など、個人事業者等(一人親方)への影響について周知を図るため、オンラインによるセミナーが開催されます。
